キャッシュレス還元の損得
キャッシュレス消費者還元事業がスタートしました
店長Tです。
2019年10月１日より一部商品の消費税増税、軽減税が率導入され大いに話題になりましたが、同日よりキャッシュレス消費者還元事業がスタートしました。
電子マネー、クレジットカード、バーコード決済などでの支払いをすると最大で5%のポイント還元や会計時即還元というもので、みなさんもご存知の通り、我々コンビニ業界では２％分その場で即還元になっています。
このキャッシュレス還元は消費者側は使い方によっては増税前よりもお得に買い物ができる！と話題になっていますが、コンビニ加盟者側としてはどうなんでしょうか。
この2%の還元分に関しては、国から補助金が出るのでお店側にはノーダメージ。
ですが、元々大企業に対してはキャッシュレス消費者還元は対象外なので、本部直営や大企業が運営しているFC店では、国からの補助金が出ません。
本部直営店はやらざるを得ないでしょうが、大企業の運営するFC店では、損しかないキャッシュレス還元を導入せず、その代わりに独自のキャッシュレスによりサービスを提供している なんてお店もあるようです。
各立ち位置でのメリットとデメリット
じゃあ、大企業のFC店じゃなければキャッシュレス推進して損はないじゃないか！
…果たしてそれは本当なのか。
電子マネー、クレジットカードやバーコード決済など、キャッシュレス還元の対象となる決済は、購入金額に対して安いものだと0.5%、高いものだと4%近くも決済手数料が取られてしまいます。
もし一般的なコンビニの日商である50万円が全て3%決済手数料が取られる支払い方法で払われたとしたら…
1日1.5万円、月45万円、年547.5万円。
薄利多売でやっている我々コンビニ業界でこれは、痛手どころか多数のオーナーがお店をたたまざるを得ないレベルです。
ですが、こういった便利な決済方法により、客数が増えたり、レジの効率が上がり時間短縮による人件費の削減にも繋がるというメリットがあるのも間違いはありません。
より利益を取れる方法を模索していくことが必須
今後どんどんいろいろな便利なシステムが開発、導入され、コンビニのフランチャイジーという立場の我々はそれを自動的に享受するようになることでしょう。
しかし、その裏には積み重なっていく手数料等のコストにより利益減があります。
これからの時代、単にたくさん物を売るだけではなく、システムを裏まで理解し、より利益を取れる方法を模索していくことが必須になってしまったようです。
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